10月31日　経済対策最優先

昨日夕、麻生総理は総額26兆9千億円の新たな追加景気対策を発表。最優先の政治課題として取り組むことを表明した。
政府の財源として5兆円。2兆円の定額給付、住宅ローン減税の延長・拡充、高速道路料金の引き下げ、地方財源に1兆円の交付等を含む。そして「行政改革を行った後、経済状態を見たうえで3年後の消費税の引き下げ」に言及した。
11月30日とも言われていた衆院選挙は「しかるべきときに私（総理）が判断する」とし、事実上先送りとなる。