10月8日(水曜日) マニフェスト

12時10分から、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開かれました。議題は、公職選挙法の一部改正案の審議でした。今回の改正の目的は、いうまでもなく選挙におけるマニフェストの頒布の解禁です。
　マニフェストとは、ご承知のように、各政党の国政における重要政策を記載したパンフレットのこと。このマニフェストを、選挙運動のために頒布することができるよう、公職選挙法を改正するというものです。
　改正案では、
?　対象となる選挙を衆議院総選挙及び参議院の通常選挙とする。
?　頒布することのできるのは候補者を届け出た政党とする。
?　頒布は、選挙事務所内、演説会の会場内、街頭演説の場所等法定ビラと同様とする。
などの条件が付けられています。
　審議後、採決が行われ、同法案は可決されました。

　12時から、党の政審で、各省庁の当面の課題、予定している法案等の説明会がありました。文部科学省から、薬学教育関係として、6年制の問題について、同省の設置した委員会から薬剤師教育には6年の修業年限が必要との中間報告があり、文部科学省としては、中教審の答申を踏まえて、必要な措置(学校教育法の改正等の意)をとることとしたいとの説明がありました。
　私から、医療安全対策の強化等からも医療従事者の一層の資質向上が求められており、早期の実現を目指して欲しい旨、要望しました。
　また，厚生労働省からは、年金改革についての検討経過の報告、感染症法等の強化について説明がありました。