11月11日　政府「事業仕分け」スタート

政府・行政刷新会議の「事業仕分け」がスタートしました。今日は国交、農水、厚労、文科の４省庁の２３項目、５０事業が対象。厚生労働省関係では「診療報酬の診療科間の格差是正、開業医と勤務医との給与格差是正を来年の診療報酬改定で」、薬価については「価格の安い後発品の利用を進め、薬にかかわる医療費を大幅に削減するべき」との意見をつけました。
意見を提示するのはある意味、簡単です。しかしその具体化は？診療報酬問題等をたった１時間の議論で結論付けることができると考えているとすれば、それは思い上がりであり、暴挙でもありましょう。「事業仕分け」は大向こう受けを狙った大衆パフォーマンスであってはいけない、そう強く感じています。