11月12日　年内選挙？

３党協議を受け特例公債法の成立が具体化する中、年内選挙の流れが強くなってきています。もちろん野田総理の判断次第ですが・・・。
55歳以上の国家公務員の昇給抑制を求める平成２４年度人事院勧告が反故になりそうです。政府は必要な改正法案の今国会への提出を見送るとのこと。政府・民主党の支援組織である連合、自治労への配慮でしょうか？経費削減効果がなくなることも大問題ですが、それ以上に人事院勧告無視は憲法違反ではないでしょうか。そういえば民主党政権は昨年も人事院勧告を無視し、「憲法上の疑義が生じる」と指摘した江利川人事院総裁（当時）を事実上更迭した前科がありましたっけ。