12月17日　大臣折衝

大臣折衝の結果、令和2年度社会保障関係費は令和元年度比プラス4100億円程度。診療報酬は0.55％増（国費600億円程度）、ただし内0.08％は救急病院における勤務医の働き方改革対応分とされたため、残り0.47％が各科に。医科は0.53％増、調剤は0.16％増の改定率、その根拠等が不明確であった”外枠”措置は今回設定されませんでした。薬価は市場再算定分を含むと0.99％減、市場再算定分を除く0.98％減（国費1100億円程度）のうち実勢価対応分は0.43％（国費500億円程度）。その差0.55％分は10月実施の薬価引き下げの財政影響ということでしょうか？。正確に理解するためには、厚労省からの細かな説明が必要ですよね。