12月22日　大臣折衝

次年度予算案作成にかかる大臣折衝が行われました｡

最大関心事の診療報酬改定は、0.43％（国費300億円程度）。看護の処遇改善には0.20％、不妊治療対応には0.20％､　リフィル処方の導入・活用促進0.1％減、小児の感染防止対策加算の期限到来0.1％減、を除く改定分は0.23％のみ。調剤は0.08％増（医科0.26％、歯科0.29％）とのこと。

薬価は1.35％減（国費1600億円程度）。うち実勢価等改定は1.44％減（国費1600億円程度）、不妊治療対応特例0.09％（国費50億円程度）。材料価格は0.02％減（国費20億円程度）。

制度改革事項として、「費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し」「薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化」「OTC類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化」が。また、「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行として、「毎年薬価改定を実施するなど、薬価制度の改革をさらに推進し、薬剤流通の安定のために平成12年度改定において設定された調整幅の在り方について検討する。」の文言も。

またまた「薬いじめ」ですか？　薬は保険財源のための「打ち出の小槌」ではありません。薬価調査拒否しますか？。