12月4日(木曜日) 三位一体改革

10時から、カトレア会（自民党医療関係議員で構成）が開かれ、次期診療報酬問題に関し、今回は医療関係４団体の意見を伺いました（前回は財務省、前々回は厚生労働省）。総論として、医療の質の確保と医療の安全確保のために診療報酬の引き上げが必要、との要請がありました。日薬からは、中西会長他が出席され、先般発表された医療経済実態調査を踏まえ、保険薬局のおかれている厳しい経営環境、前回の不平等な改正の回避、の主張がありました。　
　16時から、党厚労部会が開かれ、来年度予算編成方針の看板ともいえる「三位一体改革」の厚労省来年度予算に係る部分についての説明がありました。小泉首相が掲げる三位一体改革は?補助金削減、?税源の地方移譲、?地方交付税見直しの三つを同時実施することで、国・地方の財政再建と地方分権を進めることを狙いとしています。
　部会では厚労省関係の国庫補助負担金の廃止・縮減等について説明されました。介護保険事務費交付金等の法施行事務費、生活保護費等の高率補助率、水道施設の補助金等の見直し、2455億円の改革が予定されています。
　特に、生活保護費の補助率4分の3を、3分の2に引下げるという案が説明され、議論を呼びました。
　部会としては、三位一体改革に当っては、社会保障施策の後退を招かないよう、税源移譲が万全になされること、待機児童ゼロ作戦等を支える保育事業が後退するような改変は断じて行わないこと、等の決議が了承されました。
　今日は、13時半から、「国保制度改善強化全国大会」が、日比谷公会堂で開かれ、出席してまいりました。医療制度改革の議論も白熱化してきています。