2月15日（木）　後期高齢者医療制度

　８：３０から、党本部で社会保障制度調査会医療委員会がありました。前回に続いて、後期高齢者医療制度が議題です。厚生労働省から、後期高齢者医療のあり方(たたき台）、介護施設や地域における看取りのあり方、終末期医療のあり方に関する検討状況等の資料が提出され、説明がなされました。
　資料では、高齢者を取り巻く状況について、?認知症高齢者は現在150万人、10年後には250万人になる、?　年間死亡者は現在100万人、10年後には140万人、20年後には160万人になる、?高齢者の一人暮らし世帯は現在380万世帯、10年後には570万世帯になる、?　高齢化が急速に進むのは都市部である、等の推計をしています。
　こうした高齢社会における医療体系はどうあるべきか、について議論が行われているわけです。その議論を踏まえて、今年後半には、診療報酬や調剤報酬体系のあり方の議論へと進んでゆくことになります。
　私も、そうした高齢社会がやがて訪れることは、誰もが予想しているが、問題は認知症患者数を250万人にもしないために、どのような手を打つべきか、対策についても議論があるべきであること、終末期医療のあり方の議論とともに、終末期を在宅でというなら、在宅での緩和ケアをどう進めるのか、そのために必須な麻薬の供給体制をどうするのか等の議論の必要である、等の意見を述べました。