2月17日(月曜日) 規制緩和アクションプログラム

　総合規制改革会議が、規制改革推進アクションプログラムを発表しました。その中で、医療分野における重点検討事項として、1)株式会社等による医療機関経営の解禁、2)混合診療の解禁、3)労働者派遣業務の医療分野への対象拡大、4)医薬品の一般小売店における販売、を上げています。新規需要の創出や雇用創出、豊かな国民生活の実現を図るためとしています。　しかし、医薬品の販売許可制度という、安全確保体制を緩和してしまって、どうして「豊かな国民生活が実現」することができるのでしょうか。医薬品の安全性確保については、昨年、薬事法の改正が行われ、一層の対策の強化に向けて、規則等の整備が進められているところではありませんか。