3月25日　東日本巨大地震から2週間

2日続きで厚生労働委員会が開催されました。今日は平成23年度予算案の委嘱審査がテーマですが、昨日同様、質疑がもっぱら地震対応になったことはやむを得ないことでしょう。
未曾有の大惨事をもたらした東日本巨大地震。その発生から2週間が経過しました。被災救援が進みつつありますがまだまだ。死亡者数は1万102人（23時現在、警察庁まとめ）と1万人を超えました。救済、復興に向けて官民総出の、まさに「国を挙げての取り組み」の一層の充実・強化が必要です。
原発3号機タービン建屋で作業に従事していた3人が放射線被曝、高次医療に国内最高の能力を有するとされる放射線医学総合研究所に移送されました。被曝の影響が軽度であり、一日も早い健康回復がもたらされることを祈るばかりです。現場にたまっていた水からは高濃度の放射性物質が検出されています。検出された核種セシウムー１３７は、本来、核燃料内に存在しているもの。従って「漏れ出していた」ことになります。緊急の対応と、作業安全の管理の改善を。

福島原発から20～30KM圏内の住民の対応を、「屋内避難の指示」から「自主避難の促進」に強化した政府。枝野官房長官は記者会見でその理由を、自主避難を希望する人が増えていること、商業物流の停滞等により社会生活の維持継続が困難になりつつあること、の二点を挙げました。その一方で「今の段階では屋内避難で十分」とも。これでは住民はどうすればいいのか戸惑うばかりでは？　政府判断の根拠となるデータ等は政府側にしかありません。食品等の摂取制限・出荷制限の時の記者会見も、制限する旨を発表しておきながら、「直接的な健康被害はない。当面健康を損なう恐れはない。」と。政府は国民に対し、「国民はどう行動すればよいのか」をもっと分かりやすい言葉で、もっと分かりやすく。