3月30日(火曜日) 年金額の改定の特例に関する国民年金法等の改正

10時から厚生労働委員会がありました。
　議題は、?　平成16年度における国民年金法にわる年金の額等の改定の特例に関する法律案の審議、?　同法案及び先週審議を終えている児童福祉法等の一部を改正する法律案の採決、でした。
　?の国民年金法の改正は、課題となっている国民年金改革とは別に行われるものです。法律通りとすれば、16年度の年金の額は、平成12年?14年度と平成15年度の物価指数(合計ﾏｲﾅｽ2.0%)にスライドして改定することとなっていますが、特例的に平成15年度の物価指数(ﾏｲﾅｽ0.3%)の下落分のみの改定とするものです。審議後、採決が行われ、賛成多数で可決されました。
　また、児童福祉法等の一部改正案は、都道府県及び市町村が設置する保育所の保育費用、介護保険法による介護認定に必要な事務費用、国保の事務処理費用等について国の負担を廃止する等の措置を講ずるためのものです。いずれも政府の三位一体の基本方針に沿った改正です。賛成多数で可決されました。明日、本会議に諮られ成案となります。