4月18日　大学教育改革問題

17日、法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会特別部会が最終報告書をまとめ、発表しました。司法試験合格率の低い大学院の入学定員の削減、大学院同士の統廃合を求める、厳しいものです。法科大学院は2004年に一斉開学したばかりですが、74校が乱立する状況になっており、司法試験合格率の低下とともに、入学希望者数の低下、入学定員割れも深刻なものとなっています。
18日読売新聞夕刊は、全国１７の私立歯科大・歯学部のうち6割以上の１１校で定員割れを起こした。そして受験者総数は４９７３人、前年より約２８００人減少したと伝えています。その背景には歯科医師の過剰感、高額な私立歯学部の学費、医学部の定員増等が指摘されています。

薬学部６年生制度の導入を検討していた時、文部科学省は専門大学院構想も検討対象とすべき、と提案したことがありました。私の親しい友人である歯学部の教授は、薬学部は歯学部の二の舞になってはいけない、と忠告してくれました。
薬学部にとって、法科大学院の問題も私立歯学部の問題も他人事とは思われません。