5月14日(火曜日) 食品の安全に関する信頼確保のための改革提言

今日、8時半から「食品衛生規制に関する検討小委員会」が開かれ、「食品の安全に関する信頼確保のための改革提言」がまとめられ、公表されました。
　BSE問題、食品の原産地虚偽表示事件、雪印事件等を契機に、政府は「食品安全行政に関する関係閣僚会議」を設け、また、自民党内にも「食品安全確保に関する特命委員会」が設けられ、食の安全確保全般の考え方について議論が進められています。それらと並行する形で、食品衛生規制の観点から、自民党厚生労働部会に「食品衛生規制に関する検討小委員会」(委員長　長瀬甚遠衆議院議員)が設けられ、検討を続けてきました。私も、検討小委員会メンバーとして、提言作成を担当することを命じられ、お手伝いをさせていただいて来ました。
提言の作成にあたっては、消費者の安全確保を第一とし、産業振興とは明確に区分することを大原則としました。主な具体的提言は以下の通りです。

　1)　食品衛生法を改正し、繰り返し基準に違反し、輸出国において十分な安全対策　　がとられていないなど、違反の蓋然性の高い特定の国からの食品を包括的に禁止　　できる仕組みを創設する。
2)　指定検査機関の活用等アウトソーシングを含め、輸入食品に対する監視体制の　　強化を図る。
　3)　大規模・広域食中毒発生時に国が自治体に対し指示できる権限を創設し、また　　自治体間の役割の明確化を図る。
　4)　食中毒発生時において原因究明や被害拡大防止のため、食品製造者等に対　　して、原材料等の購入元、販売元に関する記録の保管を求める。
　5) 食品衛生法、JAS法等各法にまたがる食品表示について国民に分かり易くする　　見地から一元的な見直しを図る。

　その他、提言は広範にわたっていますが、この提言を基に政府、行政に食品衛生法の改正を始め、必要な対策を求めて行くこととなるでしょう。