6月14日(月)　有事関連法案など、参議院で可決、成立

　１０時から、厚生労働委員会が開かれ、児童手当法も改正案が審議され、採決の結果、民主党の反対がありましたが、賛成多数で可決されました。児童手当は、これまで、小学校入学前まで支給されていましたが、改正案では、小学校３年の児童まで拡充されました。

１３時から、本会議が開かれ、武力攻撃や大規模テロの際の国民の避難、救援の手続きや国や地方自治体の役割などを規定した国民保護法を始め、米軍行動円滑化法、外国軍用品等海上輸送規制法、特定公共施設利用法、国際人道法の違反行為処罰法等の有事関連法案の審議採決が行われ、自民、公明、民主３党の賛成多数でで可決、成立しました。また、特定船舶入港禁止法案も可決、成立しました。
さらに、児童手当改正案も採決され、可決、成立しました。

以上の議題の審議採決を６時５分過ぎ休終えた後、本会議は休憩に入り、そのまま、禁足となりました。

禁足の理由は、「財政金融委員会において審査中の金融機能強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を規制する法律案について、速やかに財政金融委員長（民主党所属）の中間報告を求めること」を求める動議を与党から提出、その採決を巡って議論が長引いているものです。

１９時２０分、本会議再開。上記動議が可決されました。このため、委員長の中間報告準備のため、21時まで休憩。

２１時、本会議再開。財政金融金融委員長から中間報告が行われました。

その後、上記法案について、本会議で審議すべきという動議が出され、採決が行われ可決されました。

その後、各党から法案の討論がなされました。
　
２２時３８分採決、賛成多数で可決、成立しました。