6月16日　抗体保有率　都内0.1％

厚労省は東京、大阪、宮城で実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を公表しました｡　6月1~7日、東京1971人、大阪2970人、宮城3009人を対象に実施。抗体保有率は、東京0.10％（２／1971）、大阪0.17%（５／2970）、宮城0.03％（１／3009）、FDAの緊急使用許可を得た2種類の検査試薬（ロシュ、アボット）を用い、両者ともに陽性の場合を抗体保有として計算しています。海外の感染拡大国のデータ（例えば、ニューヨーク州　12.3％）と比較しても極めて低い数値ですが、この結果は我が国の新型コロナウイルス感染症対策に何をもたらすことになるのでしょうか？。厚労省は「大半の人が抗体を保有していない」と結論づけていますが、再感染リスク等については不明とのことです。

各国・企業間の新型コロナウイルス・ワクチンの開発競争が熱を帯びてきているようです。15日、ドイツ政府はワクチン開発企業CUREVAC（独）に対し3億ユーロ出資し、株式の23％を取得すると発表しました。同社はワクチン開発を進めており、米国トランプ政権が買収を狙って接近していると報じられた企業です。

日本政府も15日、改正外為法に基づき「感染症の対する医薬品」「高度管理医療機器」を手がける製造業をコア業種に追加し、外資による買収対策を強化しました（施行は7月15日）。自国の医薬品等の医療関連産業の充実・強化は、安全保障の一環たる重要な国策でしょう。