6月30日　社会保障・税一体改革案

政府・与党「社会保障改革検討本部」は「社会保障・税一体改革案」を決定しました。懸案の消費税については「2010年代半ばまでに」段階的に引き上げ「１０％」とすることを明記しました。6月2日「社会保障改革に関する集中会議」が公表した「社会保障改革案」に示されていた「2015年度までに」の記述は、民主党内の抵抗によりぼやけた表現に変わりましたが、一応自・民２党は「消費税１０％」で足並みがそろったことになります。政府は早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとのことですが、本案は閣議決定されていません。死に体内閣はどのように取り組むのか、与野党協議をどう進めるのか？少子高齢社会にまっしぐらに進む日本の将来に向け非常に重要な政策課題です。