7月21日　薬学科・定員抑制例外基準告示案

昨日の本欄で触れました、標記文科省パブコメ案についての追加コメントです。
前提として、新薬剤師が出身地あるいは学校所在地での就職を優先するとの仮定に立ちますと、考慮されるべき公的データは次の２つでしょうか。
①3月発表の薬剤師国試結果合格者総数は9802人。県別合格者数50名以下は、秋田（45）、富山（43）、福井（38）、鳥取（40）、島根（34）の5県。
愛知県は489名を数え、関東4都県、近畿2府県に次ぎます。
②5月1日時点での6年制在籍学生総数は、65478人（うち1年次生は11855人）。ブロック別の在籍者数は、関東圏27571人、近畿圏14748人と、2エリアで総数の約65％を占めます。出身県別に見ると、500人以下は岩手、山形、秋田、富山、福井、鳥取、島根、高知の8県で、最少は島根258人（うち1年次生は37人）。
例外基準告示を県別に示すとするならば、県別の人口、特に告示のターゲットとなっている令和18年頃の人口構造、そして地域医療ニーズをどう見るか、については、十分な考察が必要でしょう。

今日の梅雨明け宣言は、四国、北陸地方。残るは九州、関東信越、東北地方です。列島の地図と比較して、若干ユニークな順番ですね。

19日竜巻が米ファイザー社のノースカロライナ工場を直撃。米国病院用注射剤の約4分の1の生産拠点とのこと。医療への影響が心配です。日本向けの供給も影響を受けるとの報道もあり、こちらも気になります。