7月23日(水曜日) 自民党薬剤師教育検討チームが「中間まとめ」

朝8時から、自民党の薬剤師教育検討チームの第4回会合が、党本部の会議室で開かれました。　まず、文部科学省、厚生労働省から6年制の審議状況について説明され、次いで、日本薬剤師会から、最近の医薬分業の状況、6年制の考え方等について説明がありました。　文部科学省の遠藤高等教育局長からは、薬学教育協力者会議のこれまでの審議の論点として?　薬剤師養成教育としての薬学教育には6年程度の教育期間が必要であること、?　6ヶ月以上の実務実習が必要であり、実習の受け入れ体制の整備が必要であること、で、基本的に合意されている、との説明がありました。厚生労働省も、既に同じ考え方を示しており、これで、両省がようやく同じスタンスに立ったこととなります。　ただ、6年制の形として学部6年制と、学部＋大学院のいわゆる4＋2制の２つの意見があり、6年制のみの制度とするか、あるいは、両制度の併設は可能なのか、最後の議論が必要なようです。検討チームでも、学部6年制一貫を原則とするが、学生が4＋2を選択することができるような何らかの形も考えてほしい、との意見も出ていました。　以上の議論を踏まえ、検討チームとして，以下のようなの「中間まとめ」を作成し、了承されました。
「中間まとめ」　　平成15年7月23日
　　　　　 自由民主党薬剤師問題議員懇談会
　　　　 　薬剤師教育検討チーム　
薬剤師教育検討チームは、平成14年10月9日の第一回総会以降，本日までに4回の会合を開催し、関係者からの意見聴取を行うなど、薬剤師養成教育のあり方について議論を行ってきた。　医薬品等医療技術の高度化をはじめとする保健・医療を取り巻く環境の変化に対応し、薬学に関する高度な知識及び保健・医療の担い手としての必要な資質を有する薬剤師が求められていることを踏まえ、当検討チームのこれまでの意見を集約すると、次のようになる。1　薬剤師の養成のための教育修業年限は6年程度の期間が必要であり、一貫した教育制度で行われる必要があること。2　加えて、薬学教育は研究者等の養成も重要であることから、この点についても配慮する必要があること。　本検討チームは、これからの文部科学省及び厚生労働省における検討状況を勘案しながら、引き続き検討を進めていくこととする。　　　10時からは、本会議があり、先に成立した「次世代育成支援対策推進法」に続き、「少子化社会対策基本法案」の採決が行われ、賛成多数で可決成立しました。