8月28日　高齢化社会

総務省の発表によると、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の全国人口は1億2639万3679人（前年比26万6004人減）と4年連続の減少。生産年齢人口（15～64）は7895万7764人と8000万人を割り、老年人口（65～）は3083万4268人と3000万人を突破しました。どちらも団塊の世代が65歳を超え始めたことが要因とのこと。ということは今後この傾向が一段と加速されることを意味しています。出生者数は102万9433人と1980年の調査開始以来最低、「自然増加数」はマイナス22万6118人と最大の減少幅を記録しています。また、8月20日総務省発表の3月1日時点での推計人口では、総人口1億2733万7千人（日本人人口1億2581万3千人）うち65歳以上は3128万6千人でした。人口減、少子超高齢社会への足音が大きくなりつつあります。社会保障等の備えが急務です。