12月16日　2200億円対策

社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針を修正し、その圧縮を目指す政府は、当初予定されていたタバコ増税案を捨て、財源対策を模索。道路特定財源の一般財源化に伴い新設される「新交付金」、年金特別会計の剰余金等により経費捻出を諮り、不足分200億円は後発医薬品使用促進により削減するという。
結果として政策目標である2200億円圧縮は2000億円圧縮と修正され、200億円の医療費抑制がセットされることとなる。
後発品使用促進策はそれなりの意味を持つ政策であるが、医療現場を督励するだけでは不十分。政府は一層の使用促進のための環境整備を図らなければ、絵に書いた餅になりかねないことを理解するべきではないだろうか。