12月16日(火曜日) 医薬品のうち、安全上特に問題のないもの

「医薬品のうち安全上特に問題のないものの選定に関する検討会」の検討結果が発表されました。発表によれば、一般用医薬品（85製品群、約13000品目）全てを検討し、15製品群、約350品目を選定したとのことです。15製品群としては、消化薬（ジアスターゼ、リパーゼ等）、健胃薬（炭酸水素ナトリウム、センブリ等）、整腸薬（ビフィズス菌、ラクトミン等）、健胃消化薬、下剤（プランタゴオバタ種皮等）、ビタミン含有保健薬、生薬主薬製剤(ニンジン、ローヤルゼリー等)、カルシウム主薬製剤（グルコン酸カルシウム、ボレイ等）、のどあれ薬（塩化セチルピリジニウム、塩化デカリニウム等）、うがい薬、かぜ薬(外用）（カンフル、メントール等)、殺菌消毒薬（塩化ベンゼトニウム、アクリノール等）、しもやけ・あかぎれ用薬（カンフル、グリセリン等）、コンタクトレンズ装着液、いびき防止薬が挙げられています。
　また、議論となっていた「医薬品のまま」一般小売店での販売を可能とするのか、医薬部外品とするのか、については、坂口厚生大臣が、「医薬部外品に移行させて、販売可能とする」と、明言しました。厚労省としては、この基本方針にしたがって、今後の手続きを6ヵ月位を目途に進めたい、としています。
　なお、総合改革規制会議が、これに対しどのような考え方をしているかについては、新聞情報以上のことはまだ分かりません。

　次回医療費改定の審議を進めている中医協の総会は、今日は結論が出ず、明日に持ち越したようです。しかし、明日になればまとまるという見通しも不明確であり、最終的には政治決着になるのではないか、とうわさされています。

　11時から、年金制度調査会の、年金資金運用・福祉施設改革推進ワーキンググループが開かれ、年金資金による事業(グリーンピア、保健センター、病院等)に使用した費用、事業の運営による年金資産への影響等についての議論が行われました。年金制度改革において、保険料率の引上げや給付額の減額等が提案されていますが、一方、これまでの年金資金の運用等についても、無駄がないか等、党内の議論が続いています。