税制大綱

政府は2011年度税制改正大綱を閣議決定しました。企業は、法人税の実効税率５％引き下げで約1兆5千億円減税も、課税ベースの拡大で約8千億円増税により、結果として約5千8百億円の減税へ。一方、個人は、成年扶養控除の原則廃止、給与所得控除の縮小、相続税の税率引き上げ、基礎控除縮小等により約5千9百億円の増税へ。高額所得者等を対象に、取れる所から取るということでしょうか。理念なき財源漁り、継ぎはぎだらけの数字合わせ、の感が強いものとなっています。
国は消費税増に真剣に取り組むべきです。

菅総理の国営諫早湾干拓事業の関門訴訟・福岡高裁判決への上告断念表明は、農水省、地元等関係者には寝耳に水の知らせだったようです。総理がリーダーシップを示したとのことですが、上告断念後の対策は未定。どうなっているのでしょうか？　長崎県知事は農相の会談要請を拒否。農業関係者等による訴訟の準備も進められているようです。
第二の普天間とならない？