11月8日　感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請

今日は二十四節気の立冬。暦の上では「冬」スタートですが・・・。
昨日午後厚労省は国内GEメーカー20数社を招集し、大臣出席のもと表記会合を開催。会議には、厚労省資料に加え、メーカー側2社（シオノギファーマ、東和薬品）提出資料も提示されています（7日厚労省HP）。
医薬品の安定供給は一義的にはメーカーの責務ですが、メーカー側を責めるだけでは解決困難なことは、本問題が長期にわたり解決されていない事実からも明らかです。後発品使用を強力に推進した政府側の政策誘導に問題はなかったのでしょうか？　自民党後発医薬品議連（上川委員長）の指摘しているように、後発品を取り巻く開発、承認、監視、生産、流通、原材料等調達問題などとともに薬価制度・薬価改定の運用問題も含めた総合的な対応が必要です。
まづは求められべき行政側の英断を！