2月7日　中医協・答申

中医協は平成30年度診療報酬改定を加藤厚労大臣に答申しました。人生100年時代、団塊の世代が75歳以上となる2025年及びそれ以降、を見据え、地域包括ケアシステム、在宅医療への舵取りが明確になりつつあります。診療報酬本体は0.55％アップ、薬価等は1.74％ダウン、その他にいわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化等が枠外で実施されるため、トータル医療費はマイナス改定となります。特に調剤報酬は本体0.19％のプラス改定にもかかわらず、大型門前薬局等の調剤基本料の適正化等が大きく響きそうです。加えて薬価の大幅引き下げもあり、薬局を取り巻く環境は厳しいものとなりそうですが、患者の味方、地域医療・薬物療法の要としてのかかりつけ薬剤師・薬局として、街の健康ステーション・薬局の一段高い活性化を図りましょう。