3月11日(火曜日) 厚生労働部会
8時半から厚生労働部会がありました。議題は、次世代育成支援対策推進法案の審議と、構造改革特別区についての説明でした。 次世代育成支援対策推進法案は、少子化対策として、子供を産み,育てるための行政的な支援体制を整備していくための法案です。法案を巡って、子供を生み、育てるということは、個人の価値観や教育等も重要であり、保育所を増やしたから出生率が上がるというものではない、などの意見も出ていました。しかし、行政的な対策も推進すべきであるとして、部会で了承されました。又,新たに政務調査会に、少子化問題調査会が設置されることとなりました。 なお、同法案の基本理念として、 「次世代育成支援対策は、保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならいないこととする。」との趣旨を盛り込むこととされました。 次に、先日、構造改革特別区推進本部が発表した構造改革特別区における第2次実施事項分に関する構造改革特別区域法の一部改正案の説明がありました。厚生労働省関係では児童福祉法の特例を特区法に規定することとなるようです。株式会社による医療機関経営は、医療法では「営利を目的とするものには、病院、診療所の開設許可を与えないことができる」という書き方となっており、特区法に、医療法の特例を設けるということにはなっていないようです。 今日は、9時から予算委員会が開かれていましたが、午後(TV中継終了後)になってから野党側は午前中の政府側答弁不満として審議拒否。予算委員会は休憩となったまま、他の委員会も開催されず、現時点(午後6時10分前)でも再開の目処は立っていません。私も午後の予算委員会後半から代理出席することとなっていましたが、待機がかかったまま、待ちぼうけとなってしまいました。結局、午後6時5分、散会となりました。