4月20日　一律10万円給付へ

政府は先週16日、特措法に基づく緊急事態措置の対象とされた7都府県（4月7日）と同様の蔓延が進行しているとして、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知､京都府を、そして全都道府県を措置の対象としました。また減収世帯への30万円給付に換え、一律国民一人10万円給付とする旨を。改めて党の対応整備が必要となります。

4月7日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更をテーマに、17日（金）13時から開催された党政務調査会は2時間を超える長丁場となりましたが、最終的には会長一任に。今日11時からの政策審議会では一人一律10万円給付を加えた修正版が諮られ、また一般歳出を25.6兆円とする令和2年度補正予算案、及び関係する国税及び地方税関係法案も審査に付され、併せ了承されました。緊急経済対策修正、国税、地方税法案は、16時から開催された与党政策責任者会議でも了承されましたので、閣議決定へのプロセスとなります。補正予算案成立を急ぎ、一刻も早い国民への給付を実現しなければなりません。改めて言うまでもありませんが、一日も早く新型コロナウイルス感染症を征圧することが最大の経済対策となります。医療崩壊を防ぎ、ワクチン・治療薬の早期開発・供給を！。